相続の流れ不動産を相続したら何をする？期限つきの手続きを順番に図解
大切な方が亡くなったあとは、気持ちの整理がつかないまま、さまざまな手続きに追われます。不動産がある相続では、期限のある手続きを順番に進めることが大切です。
このページでわかること
- 相続放棄は原則3か月以内、相続税の申告・納付は10か月以内に期限がある
- 不動産を売るには、遺産分割協議で相続する人を決めて相続登記（名義変更）をする
- 相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に必要
- 不動産の売却は、名義変更が終わってから。売却益が出れば翌年に確定申告
まず知っておきたい「相続の期限」
相続の手続きには、期限が決まっているものがあります。不動産の売却を考える場合も、これらの期限から逆算して進めることが大切です。
相続で期限のある主な手続き
| 手続き | 期限 | ポイント |
|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 相続を知った時から3か月以内 | 借金が多い場合に検討。家庭裁判所で手続き |
| 準確定申告 | 4か月以内 | 亡くなった方の所得税の申告 |
| 相続税の申告・納付 | 10か月以内 | 基礎控除を超える場合。不動産を売って納税資金にすることも |
| 相続登記（名義変更） | 相続を知った日から3年以内 | 2024年4月から義務化。怠ると10万円以下の過料の対象 |
※期限の起算日は手続きによって異なります。詳しくは専門家にご確認ください。
STEP1 遺言書の有無を確認する
遺言書があれば、原則としてその内容にそって財産を分けます。自分で書いた遺言（自筆証書遺言）は、法務局に保管されていない場合、家庭裁判所での「検認」という手続きが必要です。公正証書遺言は検認がいりません。
STEP2 相続人と財産を確認する
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めて、相続人を確定します。前の配偶者との子など、家族が知らない相続人が見つかることもあります。財産は、預貯金のほか、固定資産税の通知書や名寄帳で不動産を確認します。
借金も相続の対象です
借金や連帯保証が多い場合は、相続放棄を検討します。相続放棄は原則3か月以内に家庭裁判所で手続きが必要で、放棄すると不動産も受け継げません。
STEP3 遺産分割協議で分け方を決める
遺言がない場合は、相続人全員で話し合って分け方を決めます（遺産分割協議）。決まった内容は遺産分割協議書にまとめ、全員が署名・実印で押印します。不動産の分け方には、売って現金で分ける方法、1人が受け継いでほかの人にお金を払う方法、共有にする方法などがあります。
STEP4 相続登記（名義変更）をする
不動産を相続した人の名義に変更します。名義が亡くなった方のままでは、売却することはできません。相続登記は2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に行う必要があります。
STEP5 売却して現金化する
名義変更が済んだら売却できます。相続人が複数いる場合は、全員の名義（共有）にしてから売る方法と、代表者1人の名義にして売り、代金を分ける方法があります。売却益が出た場合は翌年に確定申告が必要で、要件を満たせば「相続空き家の3,000万円特別控除」が使える場合があります（2027年12月31日までの売却が対象）。
MAIVERSEの相続サポート
相続による空き家の売却では、遺産分割協議から相続登記、売却完了までの手続き費用を当社が全額負担します。弁護士・司法書士・税理士と連携し、何から始めればいいかわからない段階からお手伝いします。
よくあるご質問
- Q何から手をつければいいですか？
- Aまずは遺言書の有無を確認し、戸籍を集めて相続人を確定します。あわせて、固定資産税の通知書などから不動産を把握しておくと、その後の手続きがスムーズです。
- Q名義が亡くなった親のままでも売れますか？
- Aそのままでは売れません。相続登記で相続人の名義に変更してから売却します。MAIVERSEでは相続空き家の売却で、相続登記などの手続き費用を当社が負担します。
- Q相続税がかかるか、どうやって判断しますか？
- A遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかが目安です。不動産の評価方法などは税理士にご確認ください。