空き家・訳アリ物件を放置するリスク固定資産税・特定空家・近隣トラブルを図解
「売れないから」「忙しいから」と空き家や訳アリ物件をそのままにしている方は少なくありません。しかし、持ち続けるだけで毎年の負担がかかり、時間がたつほど選べる方法が減っていきます。
このページでわかること
- 使っていなくても固定資産税・管理費用・修繕費は毎年かかり続ける
- 管理不全空家・特定空家として勧告を受けると、住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がるおそれ
- 人が住まない家は劣化が早く、時間とともに売却価格が下がりやすい
- 倒壊・雑草・不法投棄などで近隣に損害を与えると、所有者が責任を問われることがある
持っているだけでかかる費用
誰も住んでいない家や、売れずに残っている訳アリ物件でも、所有している限り毎年の費用がかかります。
空き家を持ち続けると毎年かかるもの
※金額は物件の評価額や状態、所在地によって大きく異なります。
税金が上がるおそれ（管理不全空家・特定空家）
住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる「住宅用地の特例」が適用されています（小規模住宅用地は6分の1）。ところが、管理が不十分な空き家として管理不全空家や特定空家に指定され、市区町村から勧告を受けると、この特例が外れて土地の固定資産税が大きく上がるおそれがあります。
放置から税負担が増えるまでの流れ
- 管理されない状態が続く雑草・破損・ごみの放置など
- 市区町村からの指導改善を求められる
- 勧告改善されないと勧告を受ける
- 住宅用地の特例が外れる土地の固定資産税が上がるおそれ
家の価値が下がりやすい
人が住まない家は、換気や通水がされないため、湿気・カビ・雨漏り・シロアリなどの劣化が早く進みます。時間がたつほど、修繕が必要な箇所が増え、売却価格も下がりやすくなります。
近隣トラブルと所有者の責任
屋根や塀の倒壊、雑草や樹木の越境、不法投棄、放火などで近隣に被害が出た場合、所有者が責任を問われることがあります。遠方に住んでいて状況が見えないと、気づいたときには問題が大きくなっていることもあります。
訳アリ物件こそ、早めの相談を
再建築不可や借地などの物件は、「どうせ売れない」と放置されがちです。しかし、放置するほど建物の状態が悪くなり、権利関係も複雑になります。状態がまだよいうちに相談したほうが、選べる方法が多いのが実情です。
荷物が残ったまま・遠方からでもご相談ください
MAIVERSEは空き家・訳アリ物件を現状のまま買い取ります。現地の確認は当社で行い、何度も現地に行かずに売却を進める方法もご提案します。
よくあるご質問
- Q空き家の固定資産税が急に上がることはありますか？
- A管理不全空家・特定空家として勧告を受けると、住宅用地の特例（小規模住宅用地は6分の1）が外れ、土地の固定資産税が大きく上がるおそれがあります。
- Q解体して更地にすれば安心ですか？
- A更地にすると住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がることがあり、再建築不可の土地では新しく建てられなくなる場合もあります。解体の前にご相談ください。
- Q遠方に住んでいて管理に行けません。
- A現地に何度も行かずに売却を進める方法があります。現地の確認は当社で行い、書類は郵送などでやり取りできます。