再建築不可物件の売却|価格の目安と売り先の比較、仲介・買取の手取り計算例

この記事の要点
- 再建築不可物件も売却できるが、住宅ローンが使いにくく一般の買主が限られるため、売り先の選び方で価格と期間が大きく変わる
- 売却価格の目安は「周辺の再建築できる土地の5〜7割程度」と業界で言われるが、公的な基準はなく物件ごとの差が大きい
- 仲介で値下げと時間がかかると、手数料・税金・保有コストを引いた手取りは買取とほぼ同じになることがある
- 2024年7月から物件価格800万円以下の取引は仲介手数料の上限が税込33万円になる特例があり、媒介契約の前に確認が必要
こんな方に読んでほしい記事です
- 相続した家が再建築不可だと分かり、売れるのか、いくらになるのか知りたい
- 不動産会社に「仲介では難しい」と言われ、ほかの売り先を探している
- 仲介と買取で、最終的に手元に残るお金がどう違うのかを比べたい
再建築不可の家も売却できます。ただし、建て替えができず住宅ローンも使いにくいため、普通の家と同じように一般の買主を待つだけでは、何年も売れ残ることがあります。価格を決めるのは「誰に売るか」で、隣の土地の所有者、一般の買主、投資家、買取業者のどこに売るかで、同じ家でも金額と売れるまでの期間が大きく変わります。
この記事では、売り先ごとの違い、価格が決まる要素、仲介と買取で手取りがどう変わるかの計算例、契約で気をつけることを順に整理します。「そもそも自分の家は本当に再建築不可なのか」という判定の方法は、接道義務の仕組みと判定手順のコラムで詳しく書いています。

再建築不可の家が、普通の家より売りにくい理由
再建築不可とは、今ある建物を取り壊すと、同じ敷地に新しい建物を建てられない状態のことです。多くは、敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していない、つまり接道義務(建物の敷地が道路に接していなければならないルール)を満たしていないことが原因です。
売りにくさの理由は、大きく3つあります。1つ目は、買主が将来も建て替えられないことです。建物が古くなっても、修繕を重ねて使い続けるしかありません。2つ目は、住宅ローンが使いにくいことです。たとえば住宅金融支援機構のフラット35の中古住宅の技術基準では、住宅の敷地は原則として一般の交通の用に供する道に2m以上接することとされており、民間の金融機関も担保としての評価を厳しく見る傾向があります。ローンを組んで家を買う一般の方の多くが、ここで検討から外れます。
3つ目は、建物そのものが古いことです。再建築不可の家は、建築基準法ができた1950年前後やそれ以前から続く住宅地に多く、築50年を超える木造も珍しくありません。細い路地の奥にあって日当たりや車の出入りが不利なことも、買主が慎重になる理由です。
「2025年の法改正でリフォームもできなくなった」は誤解
2025年4月の建築基準法改正で、木造2階建ての住宅などでも、大規模な修繕や模様替(屋根・外壁・床・階段などの主要な部分を大きく直す工事)に建築確認が必要になりました。これを受けて「再建築不可の家はもう大きなリフォームもできない」と書く記事もありますが、正確ではありません。
建築基準法施行令137条の12第11項により、建てた当時は適法だった建物なら、用途を変えない大規模の修繕・模様替で特定行政庁(建築の許可などを行う役所)が支障がないと認めるものは、今の接道義務を当てはめずに工事ができます。再建築不可の家は、買主がリフォームして使う前提で買うことが多い物件です。「もう直せない家」と思い込んで、相場より安く手放さないようにしてください。条文の仕組みは接道義務のコラムで詳しく書いています。
売る前に確かめておきたい3つのこと
売り先を考える前に、物件の状態を3つの面から確かめておくと、査定の金額が比べやすくなり、交渉で不利になりにくくなります。
1つ目は、本当に再建築不可なのかです。前面の道が幅4m未満でも、役所が2項道路(建築基準法42条2項で道路とみなされる細い道)に指定していれば、敷地を後退させて建て替えられます。また、建築基準法43条2項の認定や許可で建てられる可能性がある土地もあります。「再建築不可」と思い込んで売った家が、実は条件付きで建て替えられたという例もあるため、役所での道路種別の確認は売る前に済ませておくのが安全です。43条2項の手続きは43条2項の許可・認定のコラムにまとめています。
2つ目は、建物の状態です。雨漏り、傾き、シロアリの被害、残っている家財の量は、買主にとって直す費用の見積もりに直結します。分かっている不具合は書き出しておくと、後で説明する内容を整理しやすくなります。
3つ目は、権利の状態です。相続した家なら、相続登記が済んでいないと売買の契約や引き渡しができません。相続登記は2024年4月から義務になっています。兄弟で共有している場合は、家全体を売るのに共有者全員の同意が必要です。また、前面の道が私道なら、自分がその私道の持分を持っているか、通行や掘削(水道・ガス管を引くための工事)の承諾が取れるかで、買主の受け止め方が変わります。共有の家の売り方は共有持分の売却のコラムで詳しく書いています。
売り先は4つ。それぞれ何を重視して買うのか
再建築不可の家を買う人は、主に4つに分かれます。それぞれが物件のどこに価値を見ているかを知っておくと、どこに声をかけるべきかが見えてきます。
再建築不可の家の売り先
| 隣地の所有者 | 一般の買主・投資家 | 買取業者 | |
|---|---|---|---|
| 見ている価値 | 敷地が広がる・接道が改善 | 住む・貸す建物 | 再生後の使い道 |
| 価格の傾向 | 高めになりやすい | 買主次第で幅が大きい | 低めになりやすい |
| 売れるまで | 交渉次第 | 長くなりやすい | 早く決まりやすい |
| 現状のまま | 相手次第 | 修繕を求められがち | 相談しやすい |
※一般的な傾向です。物件の立地や状態、相手の事情によって変わります。
隣地の所有者:一番高く買う可能性がある相手
隣の土地の所有者にとって、あなたの土地を買えば敷地が広がります。隣地が自分の家の接道を改善したい場合や、両方の土地を合わせて一つの敷地にすれば建て替えられる場合は、他の買主には出せない値段を出せることがあります。
ただし、相手に買う意思と資金がなければ話は進みません。個人同士で直接話すと、価格の話がこじれて近所付き合いに響くこともあります。声をかけるなら、測量図や登記の状況をそろえたうえで、不動産会社を間に入れて条件を書面で示す方が、後のトラブルを避けやすくなります。
一般の買主・投資家:時間をかければ買い手が見つかることも
仲介で売りに出すと、現金で買える個人や、リフォームして貸し出す投資家が検討します。駅に近い、建物の状態がよいなど条件がそろえば、思ったより早く決まることもあります。
一方で、ローンを使えない買主に限られるため、問い合わせの数は普通の家よりかなり少なくなります。内見のたびに片付けや立ち会いが必要で、売れるまでの間も固定資産税や管理の手間は続きます。境界の確定や建物の調査を求められ、先に費用が出ていくこともあります。
買取業者:早さと手間の少なさを買う方法
再建築不可の物件を扱う買取業者は、自社でリフォームして貸す、隣地と合わせて活用するなど、再生後の使い道を前提に価格を出します。業者が直接買うので仲介手数料はかからず、家財が残ったままの状態や、雨漏りがある状態でも相談できることが多いのが特徴です。
その分、業者は改修費や再販までの期間のリスクを価格に織り込むため、提示額は仲介で売れたときより低めになりやすくなります。早さと手間の少なさを、価格との引き換えでどう評価するかが判断の分かれ目です。
価格は「周辺相場の何割」で決まるのか
再建築不可の家の価格について、国や公的機関が示した一律の基準はありません。業界では「周辺の再建築できる土地の5〜7割程度」がよく言われる目安で、買取業者に売る場合はさらに低くなるとする解説も多く見られます。ただし、これは業者のサイトで言われている目安で、物件ごとの差が非常に大きい数字です。
周辺の相場そのものは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近くの土地や戸建ての実際の取引価格を調べられます。前面道路の幅や種類も載っているため、近くの再建築できる土地がいくらで取引されているかを把握しておくと、査定額が妥当かを判断する物差しになります。
価格を左右する5つの要素
1つ目は、将来建て替えられる見込みです。2項道路でセットバックすれば建てられる、43条2項の許可が見込める、隣地を少し買えば間口が2mに届くといった土地は、建て替えの見込みがまったくない土地より高く評価されます。
2つ目は、道路までの通路の幅と長さです。通路が1.8mなのか1mなのかで、工事の車両や資材の搬入のしやすさが変わり、リフォームの費用にも響きます。3つ目は、建物の状態です。そのまま貸せる状態なのか、骨組みから直す必要があるのかで、買主が見込む改修費が大きく変わります。
4つ目は、立地と賃貸の需要です。駅に近く、貸したときに借り手が見込める場所では、投資家や買取業者が出せる価格が上がります。5つ目は、私道や境界などの権利関係です。私道の持分がなく通行や掘削の承諾も取れない、境界がはっきりしないといった事情があると、買主は将来の手間を見込んで価格を下げます。
仲介と買取で、手取りはどう変わるか(計算例)
「仲介の方が高く売れる」とよく言われますが、売れるまでの期間や費用、税金を差し引いた手取りで比べると、差は思ったより小さくなることがあります。親から相続した家(取得費は不明、親の代から5年を超えて所有)を売る場合の計算例です。
売り方別の手取りの計算例
※売却価格・保有コストは説明のための仮定です。仲介手数料は原則の上限、税金は長期譲渡所得の税率20.315%、取得費は売却額の5%で計算し、印紙税・測量費・登記費用などは含めていません。空き家の3,000万円特別控除が使える場合は税額が変わります。
1つ目の例は、仲介で1年かけて700万円で売れた場合です。仲介手数料は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた29.7万円です。取得費が分からないときは売却額の5%(35万円)を取得費にできるので、譲渡所得は700万円−35万円−29.7万円=635.3万円、税金は約129.1万円になります。売れるまでの1年分の固定資産税などを10万円と仮定すると、手取りは約531万円です。
2つ目は、買い手がつかず、2年後に600万円まで下げて売れた場合です。手数料26.4万円、税金約110.4万円、2年分の保有コスト20万円を引くと、手取りは約443万円になります。3つ目の、買取業者にすぐ550万円で売った場合は、手数料がかからず税金は約106.1万円で、手取りは約444万円です。
仲介で早く高く売れれば手取りは多くなりますが、値下げと時間がかかると、買取とほぼ同じところに落ち着くことが分かります。どちらがよいかは、「1年で700万円で売れる見込みがどのくらいあるか」と、その間の管理の手間をどう見るかで決まります。
800万円以下の物件は、仲介手数料の上限が変わる
国土交通省は2024年7月から、物件価格が800万円以下の宅地・建物(低廉な空家等)について、媒介に必要な費用を考えて、仲介手数料を原則の上限より多く受け取れる特例を設けました。上限は30万円の1.1倍、つまり税込33万円です。再建築不可の家は800万円以下で取引されることも多いため、仲介で売るときは、媒介契約の前に手数料がいくらになるかを確認してください。国交省は、契約の前に報酬額を説明し合意を得ることを求めています。
空き家の3,000万円特別控除が使えるか
親が一人で住んでいた家を相続して売る場合は、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」で、譲渡所得から最高3,000万円(相続人が3人以上なら1人2,000万円)を差し引ける可能性があります。昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、売却代金が1億円以下であることなどが条件で、再建築不可の家は古いものが多いため、建築時期の条件には当てはまりやすいと言えます。
ただし、家を残したまま売る場合は、売った家が耐震基準に適合しているか、2024年1月以降の売却なら売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修か取り壊しを済ませる必要があります。再建築不可の家を取り壊すと、その土地には建てられなくなるため、買主が取り壊しを選ぶことはまずありません。使えるかどうかは、買主が耐震改修をするかに左右されるので、契約の前に買主と税理士に確認してください。
どこに売るかを決める3つの質問
売り先は、次の3つの質問に順に答えると絞り込めます。1つ目は「隣地の所有者が買いたいと考えているか」、2つ目は「調べた結果、建て替えられる見込みがあるか」、3つ目は「1年以上かけてもよいか」です。
隣地が買いたい意思を示している、または建て替えの見込みがある?
隣地に声をかけるかどうかで迷う方は多いのですが、断られても失うものはほとんどありません。先に隣地の意向を確かめてから、仲介や買取の査定を取ると、比べる材料がそろいます。
建て替えの見込みがある場合は、その根拠を書面にしておくと価格に反映されやすくなります。たとえば2項道路のセットバックで建てられるなら、役所で確認した道路種別と、後退した後に使える敷地の面積を示せるようにしておきます。
見込みがなく、相続した家で遠方に住んでいる、家財が大量に残っている、建物の傷みが進んでいるといった事情があるなら、買取が現実的な選択肢になります。空き家のまま置いておく期間が長くなるほど、管理の負担と近所への影響が大きくなるためです。
持ち続けると、何が起きるか
「売れないなら、しばらく置いておこう」と考える方もいますが、空き家のままの再建築不可の家には、時間とともに重くなる負担があります。
まず税金です。住宅が建っている土地は、住宅用地の特例で固定資産税の課税標準が小さくなっています。東京都主税局によると、住宅1戸につき200㎡までの小規模住宅用地は、固定資産税が価格の6分の1、都市計画税が3分の1で計算されます。建物を取り壊すとこの特例が外れ、土地の税額が大きく上がります。
取り壊さなくても、管理が行き届かない空き家は特例が外れることがあります。2023年12月13日に施行された改正空家法で、市区町村は放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家を「管理不全空家等」として指導・勧告できるようになり、勧告を受けると住宅用地の特例が解除されます。
税金のほかにも、屋根材やブロック塀が崩れて通行人や隣家に被害が出れば、所有者として責任を問われるおそれがあります。再建築不可の家は建て替えができないので、傷みが進んでから売ろうとすると、買主が見込む改修費が増え、価格はさらに下がります。放置した場合のリスクは空き家・訳アリ物件を放置するリスクのページで詳しく説明しています。
売却の流れと、契約・業者選びで気をつけること
再建築不可の家を売るときの流れは、普通の家とほぼ同じです。ただし、役所での調査と、契約書の中の責任の範囲の決め方が、普通の家より大きな意味を持ちます。
売却までの流れ
- 書類をそろえる登記簿・公図・測量図・固定資産税の通知書
- 道路と建物を調べる役所で道路種別、現地で通路の幅と建物の傷み
- 査定を比べる隣地・仲介・買取の条件を同じ前提で並べる
- 契約の条件を詰める責任の範囲・家財・引渡しの時期を書面に
- 決済・引渡し相続登記を済ませ、代金を受け取る
※相続登記が終わっていない場合は、契約の前に済ませておく必要があります。
契約不適合責任の免責は、知っている不具合には効かない
売った物が契約の内容に合わなかったとき、売主は買主から修理や代金の減額、損害賠償などを求められることがあります。これを契約不適合責任といいます。古い家の売買では、この責任を負わない特約(免責)を付けることが多く、買取業者が相手なら免責で合意できることが一般的です。
ただし民法572条では、免責の特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れないとされています。雨漏りやシロアリ、境界の争い、私道の通行で揉めたことがあるといった事実は、免責の契約でも隠さずに伝えておく必要があります。告げた内容は、物件状況等報告書(売主が知っている物件の状態を書く書面)に残しておくと安心です。
先に解体・大規模なリフォームをしない
売りやすくしようと、先に建物を解体したり、大がかりなリフォームをしたりするのは避けてください。解体すると建て替えられない更地になり、住宅用地の特例も外れます。リフォームも、買主の使い方に合わなければ費用を回収できません。手を入れるかどうかは、売り先と相談してから決める方が損をしにくくなります。売却全体の段取りは訳アリ物件の売却の流れにもまとめています。
買取業者の査定を比べるときに聞きたいこと
買取業者の査定額は、同じ物件でも業者によって大きく違うことがあります。金額だけを見て決めると、後から費用の負担や条件の違いに気づくこともあるため、次の点を同じように聞いて比べてください。
まず、価格の根拠です。周辺の取引価格、想定している改修費、再生後の使い道をどう見ているかを説明してもらえるかを確かめます。根拠を示さずに高い金額だけを伝え、契約の直前に減額を求めてくるケースもあるため、説明の具体性は信頼できるかの目安になります。
次に、費用の負担です。家財の処分、測量、相続登記の費用を誰が負担するのか、契約書にどう書くのかを確認します。手付金の額と、決済までの期間も比べておきたい項目です。
最後に、契約不適合責任の扱いと、引き渡し後に問題が見つかった場合の対応です。免責で合意するのか、どこまで告げておくべきかを、業者側から説明してくれるかどうかも判断材料になります。
再建築不可の家は、調査の段階からご相談いただけます
MAIVERSEは中央区・墨田区・江戸川区・台東区・江東区の城東エリアに特化した買取会社です。宅地建物取引士が直接ご相談に対応し、役所での道路種別の確認から買取まで一貫して担当します。江戸川区江戸川1丁目では、再建築不可の築古戸建を買い取り、再販売しました。相続した空き家の売却では、遺産分割協議・相続登記にかかる費用を当社が負担しており、弁護士・司法書士・税理士とも連携しています。
再建築不可の家を売る前に、今週できる3つのこと
売るかどうか決めていなくても、早めに手をつけておくと選べる道が広がることがあります。どれも費用はほとんどかかりません。
1つ目は、権利証や登記簿、固定資産税の課税明細書を探して、名義と土地の面積を確かめることです。親の名義のままなら、相続登記の準備から始めます。2つ目は、役所の建築指導の窓口で、前面の道が建築基準法上の道路かどうかを聞くことです。2項道路や43条2項の可能性が分かれば、売り方の選択肢が変わります。
3つ目は、隣の家との関係を振り返ることです。境界の塀や私道の使い方で揉めたことがないか、隣地の方が土地を広げたいと話していたことがないかを思い出しておくと、隣地への売却を考えるときの手がかりになります。
そのうえで、隣地・仲介・買取の条件を並べて比べてください。調べ方が分からない、遠方で現地に行けないといった場合も、訳アリ物件の無料相談会でご相談いただけます。
参考資料(2026年10月確認)
よくある質問
- Q再建築不可の家を売るとき、不動産会社に売れないと言われるのはなぜですか?
- A一般の買主の多くは住宅ローンを使って家を買いますが、再建築不可の家は担保の評価が低く、ローンが組みにくいためです。仲介中心の会社では買主を見つけにくいと判断されることがあり、再建築不可を扱う買取業者や隣地への売却を検討すると道が開けることがあります。
- Q隣の家に買ってもらいたいのですが、どう切り出せばいいですか?
- Aいきなり価格を伝えるより、売却を考えていることと、検討してもらえるかを先に聞く方が角が立ちにくくなります。話が進みそうなら、測量図や登記の状況をそろえ、不動産会社に間に入ってもらって条件を書面で示すと、後の行き違いを防げます。
- Q親の名義のままの再建築不可の家でも、査定を受けられますか?
- A査定は受けられます。ただし売買の契約や引き渡しの前に相続登記が必要で、2024年4月からは相続登記が義務になっています。相続人が複数いる場合は、誰が相続するか、共有のまま売るのかを先に話し合っておくと手続きが進めやすくなります。
- Q再建築不可の家は、賃貸に出している状態でも売れますか?
- A入居者がいるまま、収益物件として投資家や買取業者に売ることができます。賃貸借契約の内容や家賃、入居者の状況が価格に影響するため、契約書と家賃の入金記録をそろえておいてください。
- Q固定資産税評価額より安い買取価格を提示されました。おかしいのでしょうか?
- A固定資産税評価額は税金を計算するための価格で、再建築できない事情や建物の傷みが十分に反映されているとは限りません。評価額より低い提示が直ちに不当とは言えませんが、周辺の取引価格や改修費の見込みなど、価格の根拠を説明してもらって比べることをおすすめします。
- Q再建築不可の家を売ったあと、買主から雨漏りの修理を求められることはありますか?
- A契約不適合責任を負わない特約(免責)を付けていれば、原則として修理の請求は受けません。ただし民法572条により、売主が知りながら告げなかった不具合については免責の特約があっても責任を免れないため、知っている不具合は契約前に伝えておく必要があります。


