相続した空き家の売却|古家・再建築不可・荷物が多い家の売り方と税金

相続した空き家の売却|古家・再建築不可・荷物が多い家の売り方と税金

この記事の要点

  • 相続放棄の可能性があるうちに家財をまとめて処分すると、相続を承認したとみなされるおそれがある(民法921条)
  • 再建築不可の家を解体すると建て替えられない土地だけが残り、住宅用地特例も外れて固定資産税が上がることがある
  • 空き家特例(最高3,000万円控除)は、2024年1月以降の売却なら翌年2月15日までに買主が解体・耐震改修する形でも使える
  • 相続土地国庫帰属制度は建物がある土地は申請できず、手数料1筆14,000円と負担金(原則20万円)がかかる

こんな方に読んでほしい記事です

  • 親の家を相続したが、築年数が古く、不動産会社に「売りにくい」と言われた
  • 家の中に家財が大量に残っていて、片付けから手をつけてよいのか迷っている
  • 再建築不可や未登記、祖父名義のままなど、手続きの面でも不安がある

相続した空き家は、古家でも、荷物が残ったままでも、再建築不可でも売却できます。ただし、普通の中古住宅と同じ順番で進めると、片付けたせいで相続放棄ができなくなったり、解体したせいで建て替えられない土地だけが残ったりと、取り返しのつかない失敗が起きやすくなります。

売りにくい相続空き家で先に決めるべきなのは、「相続するかどうか」「建物を残すかどうか」「どの税の特例を使うか」の3つです。この記事では、相続手続きの一般的な流れに加えて、売りにくい家のタイプごとの売り方、片付けと解体の判断、税金の計算例、売れない場合の手放し方まで、相続した方が実際につまずく順にまとめました。

古い相続空き家、仲介と買取どちらが向く?
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目次 [ close ]
  1. 売りにくい相続空き家は、5つのタイプに分けて考える
  2. 売却までの流れと、最初に押さえる2つの期限
    1. 期限1:相続放棄は「知った日から3か月」
    2. 期限2:相続登記は「知った日から3年」
  3. 荷物が多い家は、片付ける前に「相続するかどうか」を決める
    1. 相続すると決めた後も、片付けは相続人全員の合意で
    2. 片付けずに売るという選択
  4. 古家は「解体してから売る」が正解とは限らない
    1. 解体すると、翌年から土地の固定資産税が上がることがある
    2. 再建築不可の家は、解体すると建てられない土地だけが残る
    3. 空き家特例は「買主が解体する」形でも使える
  5. 再建築不可・未登記・境界があいまいな家で確認すること
    1. 道路との関係
    2. 建物が登記されているか
    3. 名義が祖父母のままになっていないか
    4. 隣地との境界がはっきりしているか
  6. 税金はいくらかかる?計算例で比べる
    1. 空き家特例の主な要件
    2. 安く売る家なら「低未利用土地」の100万円控除も
    3. 相続税を払った人は「取得費加算」と比べる
  7. 仲介・買取・手放す制度、どれを選ぶか
    1. 仲介で一般の買主を探す
    2. 買取業者に売る
    3. 隣地の所有者や空き家バンク
    4. 相続土地国庫帰属制度は「建物がある土地」は使えない
  8. 売らずに置いておくと、何が起きるか
  9. 古い実家を売る前に、相続人どうしで決めておきたい3つのこと
    1. 参考資料(2026年10月確認)

売りにくい相続空き家は、5つのタイプに分けて考える

「古いから売れない」とひとくくりにすると、打つ手が見えません。売りにくさの原因は、建物の古さ、土地の法律上の条件、家の中の荷物、権利や名義の問題などに分けられ、原因ごとに現実的な売り方が変わります。

売りにくさのタイプと売り方

タイプ つまずく点 現実的な売り方
旧耐震の古家 住宅ローンが通りにくい 古家付き土地として売る
再建築不可 建て替えできない 建物を残して買取業者へ
家財・ごみが多い 内見・片付けの負担 残置物ごと買取を相談
名義・登記の不備 そのままでは契約できない 登記を整えてから売る
相続人が多い・共有 全員の合意が必要 代表者を決めて進める

※一般的な傾向です。立地や建物の状態によって向いている売り方は変わります。

実際には、いくつかのタイプが重なっていることがほとんどです。たとえば「昭和40年代の木造で、細い通路の奥にあり、家財がそのまま」という家なら、古家・再建築不可・残置物の3つに当てはまります。重なるほど一般の買主には敬遠されやすくなるため、どの問題を自分で解決し、どれを買主に任せるかを最初に整理しておくと、無駄な出費を避けられます。

反対に、立地がよく、建物以外に大きな問題がなければ、古家付き土地として仲介で売り出す道も十分にあります。「売りにくい」と言われた理由を、不動産会社に具体的に聞いてみることが出発点です。

売却までの流れと、最初に押さえる2つの期限

相続した空き家を売るまでの手続きは、相続そのものの手続きと、売却の手続きの2段階に分かれます。売りにくい家ほど、前半の相続手続きで判断を誤ると後から修正がききません。

相続空き家の売却の流れ

  1. 遺言書と相続人の確認戸籍を集めて相続人を確定する
  2. 相続するかを決める相続放棄は原則3か月以内
  3. 遺産分割協議誰が家を引き継ぐか、売って分けるか
  4. 相続登記取得を知った日から3年以内が義務
  5. 売り方を決めて契約建物を残すか、片付けをどうするか
  6. 引渡し・確定申告特例を使う場合は翌年に申告

※遺言の内容や相続人の人数によって、順番が前後することがあります。

期限1:相続放棄は「知った日から3か月」

家の価値より借金や負担が大きそうな場合は、相続放棄(相続人としての権利も義務も引き継がない手続き)を検討します。原則として、自分が相続人になったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。財産の調査が間に合わないときは、期間を延ばしてもらう手続きもあります。

売りにくい空き家では、この3か月の間に「片付け」や「解体」に手を付けてしまうことが失敗のもとになります。詳しくは後の見出しで説明します。

期限2:相続登記は「知った日から3年」

2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。2024年4月より前に相続した家で登記がされていないものも、2027年3月31日までに登記が必要です。

売却の契約や決済は、名義が相続人に移っていないと進められません。登記には登録免許税がかかり、相続による所有権の移転は固定資産税評価額の1000分の4(0.4%)です。遺産分割の話し合いが長引きそうなときは、相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で期限内の義務を果たす方法もありますが、売却には結局、通常の相続登記が必要です。

相続人どうしで「売って分ける」と決めた場合は、代表の1人が相続して売却し、代金を分ける方法(換価分割)がよく使われます。全員の共有名義にすると、契約のたびに全員の署名と立ち会いの調整が必要になるため、遠方の相続人がいる場合は特に負担が大きくなります。相続全体の段取りは相続の流れのページでも確認できます。

荷物が多い家は、片付ける前に「相続するかどうか」を決める

家財が残った空き家を前にすると、まず片付けようと考えるのが自然です。ところが、相続放棄の可能性が少しでもあるなら、この順番は逆にした方が安全です。

民法921条では、相続人が相続財産の全部または一部を「処分」したときは、相続を承認したものとみなされます。ただし、財産の価値を守るための「保存行為」は例外です。家財をまとめて業者に引き取らせる、価値のある物を売る、形見として持ち帰るといった行為は、処分とみなされるおそれがあります。

借金の有無が分からない、または相続放棄をする可能性が少しでもある?

YES大がかりな片付けは待つ。戸締まりや腐る物の処分など最低限にとどめ、先に専門家へ相談
NO(相続すると決めた)相続人全員で残す物を決めてから片付ける。荷物ごと買い取る業者に相談する方法もある

相続放棄をしても、すぐに家と無関係になれるわけではない点にも注意が必要です。2023年4月の改正後の民法940条では、放棄の時点でその家を現に占有している人は、次に管理する人に引き渡すまで、家を保存する義務を負うとされています。親と同居していた家を放棄する場合は、特に気をつけてください。

相続すると決めた後も、片付けは相続人全員の合意で

遺産分割が終わるまでは、家の中の家財も相続人全員のものです。1人の判断で処分すると、「あの着物は残してほしかった」「通帳が紛れていたかもしれない」といった争いのもとになります。残す物の候補を写真に撮って共有し、合意してから処分する方が、結果として早く進みます。

通帳や権利証、借入れの書類、保険証券は、相続手続きにも売却にも必要になります。片付けに入る前に、これらの書類だけは先に探し出しておいてください。

片付けずに売るという選択

荷物が多い家でも、訳アリ物件を扱う買取業者なら、残置物(家に残された家財)ごと買い取ることを前提に価格を出せる場合があります。遠方に住んでいて何度も通えない、片付けの費用を先に用意できないといった事情があるなら、片付けの見積もりと並行して、残置物ごとの買取価格も聞いて比べてください。荷物が極端に多い家の売り方はゴミ屋敷の売却のコラムでも詳しく書いています。

古家は「解体してから売る」が正解とは限らない

古い家は解体して更地にした方が売れやすい、とよく言われます。確かに、建て替え前提の買主には更地の方が分かりやすい面があります。しかし、売りにくい相続空き家では、解体が裏目に出る場面が少なくありません。

解体すると、翌年から土地の固定資産税が上がることがある

住宅が建っている土地には、固定資産税の「住宅用地特例」があり、200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は課税標準が6分の1に軽くなっています。建物を取り壊すと、この特例が外れます。売却が長引けば、更地のまま上がった税金を払い続けることになります。

再建築不可の家は、解体すると建てられない土地だけが残る

建築基準法43条では、家を建てる敷地は原則として道路に2m以上接していなければなりません。この条件を満たさない再建築不可の家は、解体すると新しい家を建てられない土地になり、買主の候補が大きく減ります。今ある建物を直して使えることが、その土地の価値を支えているわけです。再建築不可の家が売れにくい理由と売り方は再建築不可物件が売れない理由のコラムで詳しく説明しています。

空き家特例は「買主が解体する」形でも使える

相続した空き家を売ったときに譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例(空き家特例)は、もともと、売主が耐震リフォームをするか、解体して更地で売ることが条件でした。2024年1月1日以降の売却では、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修や解体を行う場合も対象になっています。

つまり、売主が先に解体費用を出さなくても、買主側で解体や改修をする前提で売れば、特例を使える可能性があります。ただし、契約書で買主に解体や改修の期限を約束してもらう必要があり、期限までに工事が終わらなければ特例は使えません。再建築不可の家で解体を前提にすると土地の価値が下がるため、耐震改修を前提に売るのか、特例を使わずに建物付きで売るのか、税額と売値の両方で比べて決めてください。

解体の発注は、売り方が決まってから
自治体によっては古い空き家の解体に補助金がありますが、要件や申請の時期は自治体ごとに違い、工事の前に申請が必要なものが一般的です。解体の契約をする前に、売却の相談と補助金の確認を済ませておくと、後から「補助の対象外だった」「建てられない土地になった」という事態を避けられます。

再建築不可・未登記・境界があいまいな家で確認すること

相続した古い家では、建物そのものより、書類や権利の問題で売却が止まることがよくあります。売り出す前に、次の4点を確かめておくと、買主が決まってから慌てずに済みます。

道路との関係

敷地が道路に2m以上接しているか、前の道が建築基準法上の道路に当たるかは、役所の建築指導の窓口で確認できます。道路に接していなくても、敷地の周りに広い空地があるなど一定の基準を満たせば、特定行政庁の許可で建てられる場合(建築基準法43条2項)もあります。一軒ごとに判断が分かれるため、「再建築不可と聞いている」という家でも、一度は役所で確かめてください。

建物が登記されているか

古い家では、増築部分や建物そのものが登記されていないことがあります。登記簿と実際の建物が違う場合、売る前に表題登記(建物の存在や床面積を記録する登記)が必要になることがあり、土地家屋調査士への依頼が必要です。固定資産税の納税通知書に「未登記家屋」の記載がないかも確認しておきます。

名義が祖父母のままになっていないか

土地や建物の名義が、親ではなく祖父母のままのこともあります。この場合、祖父母の相続から手続きをやり直すことになり、相続人の数が一気に増えます(数次相続)。会ったこともない親族の協力が必要になることもあるため、司法書士に早めに相続関係を調べてもらうのが近道です。

隣地との境界がはっきりしているか

古い住宅地では、境界の目印がなくなっていたり、塀が境界線上にあったりすることがあります。境界の確定を条件にする買主も多いため、測量図の有無を確認し、隣の方との関係が良いうちに話をしておくと、測量の立ち会いも頼みやすくなります。買取業者に売る場合は、境界が未確定のままでも相談できることがあります。

税金はいくらかかる?計算例で比べる

相続した空き家を売って利益が出ると、譲渡所得として所得税と住民税がかかります。譲渡所得は「売った金額−(取得費+譲渡費用)」で計算します。相続した家の取得費と取得時期は、亡くなった方が買ったときのものをそのまま引き継ぎます。

古い家では、親が買ったときの契約書が見つからないことがほとんどです。その場合は、売った金額の5%を取得費とする「概算取得費」を使えます。取得費が小さくなる分、譲渡所得は大きくなり、税金も重くなります。亡くなった方の所有期間と合わせて、売った年の1月1日時点で5年を超えていれば長期譲渡所得で、税率は所得税15%(このほか復興特別所得税が所得税額の2.1%)と住民税5%、合計20.315%です。

税額の計算例(目安)

1,200万円で売却・特例なし約221万円
1,200万円・空き家特例0円
700万円で売却・特例なし約127万円
700万円・100万円控除約107万円

※長期譲渡所得、取得費は概算取得費(売却額の5%)、譲渡費用は1,200万円の例で50万円、700万円の例で40万円と仮定した計算例です。実際の税額は個別の事情で変わります。

1,200万円で売った例では、取得費60万円と譲渡費用50万円を差し引いた譲渡所得は1,090万円で、税金は約221万円です。空き家特例の要件を満たせば、3,000万円の控除で譲渡所得がゼロになり、税金はかかりません。

空き家特例の主な要件

国税庁の説明では、昭和56年5月31日以前に建てられた家であること、区分所有の登記がされた建物(マンションなど)でないこと、相続の直前に亡くなった方以外に住んでいた人がいなかったこと、相続から売却まで貸したり住んだりしていないこと、売った金額が1億円以下であることなどが要件です。売る期限は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、特例そのものは2027年12月31日までの売却が対象です。相続人が3人以上の場合、2024年1月1日以降の売却では1人あたりの控除が2,000万円になります。

安く売る家なら「低未利用土地」の100万円控除も

再建築不可などで売値が低くなる場合は、低未利用土地等を売ったときの100万円控除が使える可能性があります。市街化区域などでは売った金額(建物を含む)が800万円以下、それ以外では500万円以下であること、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていること、市区町村長の確認書を受けることなどが要件で、2028年12月31日までの売却が対象です。上の700万円の例では、税金が約127万円から約107万円に下がります。

相続税を払った人は「取得費加算」と比べる

相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売った場合は、払った相続税の一部を取得費に加えられる特例(取得費加算)があります。ただし、空き家特例とは一緒に使えないため、どちらが有利かを比べて選ぶことになります。どの特例も確定申告が必要なので、売る前に税理士や税務署に確認してください。

仲介・買取・手放す制度、どれを選ぶか

売り方の選択肢は、大きく分けて仲介、買取、制度を使って手放す方法の3つです。家の状態と、相続人が使える時間と手間で向き不向きが決まります。

仲介で一般の買主を探す

立地が良く、建物以外に大きな問題がない家なら、仲介で古家付き土地として売り出すのが、価格の面では有利になりやすい方法です。一方で、内見のたびの立ち会い、荷物の片付け、境界の確定、契約後の不具合の責任(契約不適合責任)など、売主が担う部分が多くなります。古い家では、責任を負わない特約を付けて売るのが一般的ですが、買主との交渉になります。

買取業者に売る

買取は、不動産会社が自ら買主になる方法です。価格は仲介より低めになりやすい一方で、荷物が残ったまま、再建築不可のまま、境界が未確定のままでも相談でき、売れるまでの期間が読みやすいのが特徴です。売りにくさのタイプが2つ以上重なっている家では、仲介で長く売れ残るより、早く決まる買取の方が、固定資産税や管理費を含めた手取りで見て有利になることもあります。

隣地の所有者や空き家バンク

再建築不可の家は、隣の家の方にとっては敷地を広げたり、道路への出入りを良くしたりできる土地になることがあります。隣地への打診は、売り出す前に一度考えてみる価値があります。自治体の空き家バンクに登録する方法もありますが、登録できる物件の条件や支援の内容は自治体ごとに違います。

相続土地国庫帰属制度は「建物がある土地」は使えない

2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き取ってもらう仕組みです。ただし、法務省の説明では、建物がある土地は申請できません。空き家を解体して更地にする必要があり、審査手数料が土地1筆あたり14,000円、承認されると10年分の管理費用をもとにした負担金(原則20万円、一部の市街地の宅地は面積に応じて算定)がかかります。境界が明らかでない土地なども対象外のため、売れる見込みがある家なら、先に売却を検討する方が負担は小さくなります。

売らずに置いておくと、何が起きるか

「いつか片付けてから売ろう」と先延ばしにしている間にも、空き家の負担は少しずつ大きくなります。人が住まない家は換気や通水がされず、雨漏りやシロアリの被害に気づくのも遅れます。

2023年12月13日に施行された改正空家法では、放置すれば倒壊などの危険がある「特定空家」になるおそれのある空き家を「管理不全空家」として、市区町村が指導や勧告をできるようになりました。勧告を受けると、先に書いた住宅用地特例が外れ、土地の固定資産税が上がります。

建物の一部が崩れて通行人や隣家に被害が出た場合、所有者が損害賠償を求められるおそれもあります。遠方に住んでいて様子を見に行けない場合は、売るまでの間だけでも、近くの親族や管理サービスに定期的な見回りを頼んでおくと安心です。火災保険も、空き家になると契約の条件が変わる場合があるため、保険会社に住む人がいなくなったことを伝えて、補償が続くか確認してください。

相続手続きの費用から、まとめてご相談いただけます
MAIVERSEでは、相続した空き家の売却について、遺産分割協議・相続登記にかかる費用を当社が負担しています。宅地建物取引士が直接ご相談に対応し、相続放棄や登記、税金の判断が必要な場面では弁護士・司法書士・税理士と連携します。家財が残ったままの家、再建築不可の家もご相談ください。江戸川区江戸川1丁目では、再建築不可の築古戸建を買い取り、再販売しました。対応エリアは中央区・墨田区・江戸川区・台東区・江東区の城東エリアに特化しています。

古い実家を売る前に、相続人どうしで決めておきたい3つのこと

売りにくい相続空き家ほど、相続人の足並みがそろわないと前に進みません。不動産会社に相談する前に、次の3つだけでも話し合っておくと、その後の判断がぐっと楽になります。

1つ目は、誰が窓口になるかです。代表の1人が相続して売る形にするのか、全員の共有名義にするのかで、必要な書類と手間が変わります。遠方の相続人がいる場合は、近くに住む人を窓口にするのが現実的です。

2つ目は、家の中で残したい物があるかです。仏壇や写真、形見の品など、残す物を先に決めておけば、片付けや残置物ごとの売却の判断が早くなります。相続放棄を考えている人がいる場合は、その人の判断が出るまで処分を待つことも共有しておきます。

3つ目は、いつまでに売りたいかです。空き家特例の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)や、相続税の申告がある場合の取得費加算の期限を考えると、売り出しの時期にはおのずと目安ができます。価格を優先して仲介でじっくり売るのか、期限内に確実に売るのかで、選ぶ方法が変わります。

相続人の間で意見が分かれそうなときは、相続トラブルのリスク診断で今の状況を整理してみてください。家の状態や名義の問題を含めて直接相談したい方は、空き家の無料相談会もご利用いただけます。

参考資料(2026年10月確認)

よくある質問

Q相続した空き家の固定資産税は、遺産分割が終わるまで誰が払うのですか?
A遺産分割が終わるまでは相続人全員が負担する義務を負い、実際には代表の1人に納税通知書が届くことが多くあります。立て替えた人は、遺産分割や売却代金の精算のときに分担を決めておくと、後の争いを防げます。
Q親が老人ホームに入っていた場合でも、空き家特例は使えますか?
A要介護認定などを受けて老人ホームに入所し、入所後も家が他の用途に使われていなかったなどの要件を満たせば、使える場合があります。入所の時期や認定の記録が必要になるため、税務署か税理士に確認してください。
Q兄弟で共有名義のまま相続した空き家を、自分の持分だけ売ることはできますか?
A自分の持分だけなら、他の共有者の同意がなくても売ることができます。ただし価格は全体を売った場合の取り分より低くなるのが一般的で、空き家特例などの適用も個別の確認が必要です。
Q相続した空き家にリフォームしてから売った方が高く売れますか?
A古い家では、リフォーム費用がそのまま売値に上乗せされるとは限りません。建て替えを前提にする買主も多いため、工事をする前に、そのままの状態での査定額と比べて判断する方が安全です。
Q空き家の中の仏壇や位牌は、どう扱えばいいですか?
A相続人の間で誰が引き取るかを決め、引き取り手がいない場合は寺院などで供養してから処分する方法が多く選ばれています。売却の前に決めておかないと引渡しの日程に影響するため、片付けの最初に話し合っておいてください。
Q相続した空き家が遠方にあり、一度も行かずに売ることはできますか?
A買取であれば、鍵の受け渡しや書類のやり取りを郵送で進め、決済も司法書士を通じて行うことで、現地に行く回数を少なくできる場合があります。本人確認や書類の内容は買主や司法書士の指示に沿って準備してください。

監修

三好 舞代表取締役/宅地建物取引士

株式会社MAIVERSE代表取締役。宅地建物取引士。中央区・墨田区・江戸川区・台東区・江東区の城東エリアで空き家・訳アリ物件の買取に携わり、再建築不可・借地権・相続空き家などのご相談に直接対応している。弁護士・司法書士・税理士と連携し、相続不動産の売却をワンストップで支援。