借地権の売却|地主の承諾・承諾料の目安と借地非訟の流れ、手取りの計算例

この記事の要点
- 借地権付き建物を地主以外に売るには地主の承諾が必要で、承諾なく譲渡すると借地契約を解除されるおそれがある(民法612条)
- 地主が承諾しない場合は、引き渡しの前に裁判所へ借地非訟を申し立てれば、承諾に代わる許可を得られることがある(借地借家法19条)
- 東京地裁の案内では、借地非訟の多くはおおむね1年以内に終わり、申立てがあると地主は自ら買い取る介入権を行使できる
- 地主に払った承諾料(名義書換料)は譲渡費用として売却益から差し引ける
こんな方に読んでほしい記事です
- 借地の上の家を売りたいが、地主にどう切り出せばよいか分からない
- 承諾料(名義書換料)がいくらになるのか、誰が払うのか知りたい
- 地主が承諾してくれない場合に、裁判所の手続きで何が起きるのか知っておきたい
借地権付き建物(他人の土地を借りて、その上に自分の家を持っている状態)は売却できます。ただし、地主以外の人に売るときは、地主の承諾が必要です。民法612条は、賃借人が貸主の承諾なしに賃借権を譲ることを禁じ、違反すれば契約を解除できると定めています。
地主が承諾しない場合でも、売る前に裁判所へ申し立てれば、承諾に代わる許可をもらう道があります(借地借家法19条)。この記事では、売り出す前の確認から、承諾料の決まり方、借地非訟(しゃくちひしょう)の流れと費用、価格の目安、手元に残るお金の計算までを、売る順番に沿って説明します。

借地権付き建物を売る相手は4通り。承諾が要るかどうかが分かれ目
借地の家を手放す相手は、大きく分けて4通りあります。誰に売るかで、地主の承諾が要るか、承諾料がかかるか、価格がどう決まるかが変わります。
売る相手ごとの違い
| 地主 | 一般の買主 | 買取業者 | |
|---|---|---|---|
| 地主の承諾 | 不要(相手が地主) | 必要 | 必要 |
| 承諾料 | かからない | かかるのが一般的 | かかるのが一般的 |
| 買主の資金 | 地主に資金が要る | ローンが通りにくい | 現金で買うことが多い |
| 手間 | 直接の価格交渉 | 買主探しと承諾の両方 | 承諾の交渉も任せやすい |
※4通り目の「底地と一緒に第三者へ売る」は、地主も売主になるため承諾料はかかりません。一般的な傾向で、個別の条件で変わります。
地主に買い取ってもらう場合は、譲渡の承諾という問題そのものが生じません。地主にとっても、土地を自由に使える状態に戻せるため、話がまとまれば双方にとって手間の少ない方法です。
一般の個人に売る場合は、地主の承諾に加えて、買主の資金繰りが壁になります。借地権付きの建物は、金融機関によっては住宅ローンの担保として扱いにくく、地主の承諾書や金融機関のための承諾(建物に抵当権を設定することへの承諾)を求められることがあります。
底地(地主側の権利)と借地権を同時に第三者へ売る方法は、普通の土地として売れるため価格が上がりやすい一方、地主と売却代金の分け方で合意する必要があります。地主の側から見た方法と価格は、底地の売却のコラムで地主の立場から詳しく書いています。
売り出す前に確かめておく5つのこと
借地の家は、契約の中身で値段も売りやすさも大きく変わります。不動産会社に相談する前に、次の5点を手元の資料で確かめておくと、話が早く進みます。
1. 借地契約書と、借地権の種類
契約がいつ始まったかと、「定期借地」という言葉が入っているかを確認します。1992年8月より前に始まった契約は旧借地法の借地権で、更新後も旧法のルールが続きます。定期借地権は更新がなく、残りの年数が短いほど買い手がつきにくくなります。種類の見分け方は借地権の相続のコラムの比較表にまとめています。
2. 譲渡や建て替えについての特約
契約書に「譲渡・転貸の禁止」「増改築には地主の承諾が必要」といった特約があるかを見ておきます。買主が建て替えを考えている場合、譲渡の承諾とは別に建て替えの承諾も必要になることが多く、交渉の材料が増えます。
3. 建物の登記名義
借地借家法10条により、借地権は土地に登記がなくても、借地の上に借地権者名義で登記された建物があれば、第三者に主張できます。建物が未登記だったり、亡くなった親の名義のままだったりすると、売る前に登記を整える必要があります。
4. 地代の支払い状況
地代の滞納があると、地主との話し合いは始めにくくなります。滞納分を精算してから承諾の相談に入るのが基本です。
5. 地主との連絡経路
地主本人か、管理会社か、地主の相続人かを確かめます。地主側でも相続が起きて、窓口が変わっていることは珍しくありません。誰と話せば決められるのかが分からないと、承諾の手続きが止まってしまいます。
第三者に売るときの流れと、承諾を取るタイミング
地主以外に売る場合は、「買主を見つける」「地主の承諾を得る」「引き渡す」の3つを、順番を間違えずに進めることが大切です。承諾を得る前に引き渡してしまうと、無断譲渡として契約解除を求められるおそれがあります。
第三者に売るまでの流れ
- 契約内容と登記を確認種類・残存期間・特約・建物名義
- 地主に売却の意向を伝える地主自身が買う意思がないかも確かめる
- 査定を受け、買主を探す承諾料や地代改定の可能性も条件に入れる
- 承諾を条件に売買契約承諾が得られなければ白紙に戻す特約を付ける
- 地主から書面で承諾を得る承諾料の額・支払時期・新しい借地条件を明記
- 決済・引き渡し代金受領と同時に承諾料を支払うことが多い
※承諾が得られない場合は、4の後に借地非訟の申立てを挟みます。順番や支払時期は契約によって異なります。
2の段階で地主の意向を聞いておくのには理由があります。地主自身が買い戻したいと考えていれば、第三者を探す前に話がまとまることがありますし、後で説明する借地非訟でも、地主には自分が買い取ることを申し出る権利があるためです。
4の売買契約では、「期日までに地主の承諾が得られなければ契約を白紙に戻す」という条件を付けるのが一般的です。買主にとっても、承諾がないまま建物だけを取得すると、地主に対して借地権を主張できない状態になるからです。
なお、借地借家法14条は、承諾がないまま建物を取得した第三者が、地主に建物を時価で買い取るよう請求できると定めています。ただしこれは、買主が建物の代金だけを地主から受け取って土地から出ていく仕組みで、売主と買主のどちらにとっても望ましい結末ではありません。承諾を先に取ることが、売主と買主の双方を守る順番です。
承諾料(名義書換料)の目安と、承諾書に書くこと
地主が譲渡を承諾するとき、借地人から地主に「譲渡承諾料(名義書換料)」を払う慣行があります。法律で金額が決まっているわけではなく、地主との話し合いで決まります。
業界で言われる目安は、借地権価格の1割程度です。借地非訟で裁判所が承諾に代わる許可を出すときも、借地借家法19条1項により、許可と引き換えに地主へのお金の支払い(財産上の給付)を命じることができ、実務ではこの給付額が承諾料の相場の参考にされています。
承諾料のほかに求められやすいもの
買主が建て替えを予定している場合は、建替承諾料(増改築の承諾料)が別にかかるのが一般的です。業界では更地価格の3〜5%程度と言われることが多いものの、建物の規模や構造をどう変えるかで大きく変わります。
新しい借地人との契約にあわせて、地代の値上げや契約期間の取り決めを求められることもあります。借地借家法19条1項は、裁判所が許可を出す際に借地条件の変更を命じることも認めており、地主の要望が全く的外れとは言い切れません。
承諾書に入れておきたい項目
口約束で済ませると、決済の直前に条件が変わって売買が流れることがあります。地主の承諾は、次の項目を入れた書面でもらってください。
入れておきたいのは、譲渡の相手(買主の氏名)、承諾料の額と支払時期、新しい契約の地代と期間、建て替えを認めるかどうか、金融機関が建物に抵当権を設定することへの承諾の有無です。買主が住宅ローンを使う場合、最後の項目がないと融資が下りないことがあります。
承諾料は誰が払い、税金ではどう扱われるか
承諾料は、売主である借地人が払うのが一般的です。国税庁の説明では、借地権を売るときに地主の承諾をもらうために払った名義書換料は「譲渡費用」に含まれ、売却益から差し引くことができます。領収書は確定申告まで必ず保管してください。
地主が承諾しないときは、売る前に借地非訟を申し立てる
地主が承諾を拒んだり、承諾料の額で折り合わなかったりした場合、借地人は裁判所に「土地の賃借権譲渡許可」の申立てができます。借地借家法19条1項は、買主が借地権を取得しても地主に不利となるおそれがないのに地主が承諾しないとき、裁判所が承諾に代わる許可を与えられると定めています。
地主は、第三者への売却を承諾してくれそう?
この申立ては、法律の文言どおり、建物を第三者に「譲渡しようとする場合」にするものです。先に引き渡してしまうと、この手続きは使えません。買主候補を決め、売買の条件を固めたうえで申し立てるのが通常の順番です。
東京地裁の案内から分かる手続きの流れ
東京23区内の借地であれば、東京地方裁判所の民事第22部が担当します。同部の案内によると、申立書が出されると、おおむね1か月から1か月半後に第1回の審問期日(裁判官が当事者から話を聴く日)が開かれます。審問は非公開です。
その後、裁判所は弁護士・不動産鑑定士・建築士などの有識者3人以上でつくる鑑定委員会に意見を求めます。鑑定委員会は現地を調べて意見書を出し、それを踏まえて最終の審問、決定へと進みます。鑑定委員の費用は国が負担するため、当事者が払う必要はありません。
案内では、多くの事件は特段の事情がなければおおむね1年以内に終わっているとされています。決定に不服がある当事者は、決定書を受け取ってから2週間以内に即時抗告(高等裁判所への不服申立て)ができます。途中で和解が成立すれば、和解調書は確定した決定と同じ効力を持ちます。
申立てにかかる費用
申立てには、収入印紙で納める申立手数料と、書類の送付に使う郵便切手が必要です。東京地裁の案内では、譲渡許可の申立ての手数料は、借地の固定資産評価額の2分の1を基準に算定するとされています。郵便切手は相手方1名で6,000円分、1名増えるごとに1,000円分の追加です。
申立ての代理人は弁護士に限られます。実際には弁護士費用が手数料よりずっと大きくなるため、申し立てる前に見積もりを取り、売却で得られる金額と見比べて判断してください。
地主の「介入権」で、地主への売却に変わることがある
借地借家法19条3項により、借地人が譲渡許可を申し立てると、地主は裁判所の定める期間内に「自分が建物と借地権を買い取る」と申し立てることができます。これを介入権と呼びます。この場合、裁判所が相当の対価を決めて、地主への売却を命じることができます。
つまり、借地非訟を申し立てると、予定していた買主ではなく地主に売る結果になる可能性があります。売主の手元に入るお金の面では、裁判所が対価を決めるため大きく不利になるとは限りませんが、買主候補には事前にこの可能性を伝えておく必要があります。
借地権付き建物は、いくらで売れるのか
借地権の価格には、法律で決まった計算式はありません。相続税の評価では、土地を自分のものとして使う場合の評価額に、路線価図で地域ごとに示された借地権割合をかけて計算します。ただし、これは税金を計算するための数字で、実際に売れる値段とは別物です。
実際の売買では、地主の承諾が必要なこと、住宅ローンが使いにくいこと、地代を払い続ける必要があることから、相続税の評価額を下回る価格になることが多いと言われます。業界で言われる目安としては、条件の良い借地権で更地価格の5〜7割程度、条件が厳しいと1〜3割程度といった幅が紹介されています。公的な相場はなく、物件ごとの差が非常に大きいのが実情です。
価格を左右する条件
価格を大きく動かすのは、借地権の種類と残りの期間、地代の水準、建て替えの承諾が得られる見込み、そして地主との関係です。旧法の借地権で更新が続いており、地代が周りと比べて妥当な水準にあり、地主が協力的であれば、高い価格を期待しやすくなります。
反対に、残りの期間が短い定期借地権、地代が相場より高い契約、地主との間で揉めごとがある物件は、価格が下がります。建物の状態も関わりますが、借地の場合は建物よりも「権利の安定性」が値段を決める部分が大きいと考えてください。
地主に買ってもらう場合の値段
地主が借地権を買い戻すと、地主は土地を完全な所有権として使えるようになります。地主にとっては、借地権を買うことで土地全体の価値が回復するため、その点を価格の話し合いの材料にできます。承諾料もかからないので、表面の価格が第三者への売却より少し低くても、手元に残る金額では差が縮まることがあります。最初に地主へ打診しておく価値があるのは、このためです。
手元にいくら残るか:承諾料・仲介手数料・税金の計算例
借地の家を売るときは、普通の不動産の売却と比べて、承諾料という大きな支出が一つ増えます。売却価格だけでなく、手元に残る金額で比べることが欠かせません。次の条件で計算してみます。
条件は、借地権付き建物を第三者に3,000万円で売り、承諾料300万円を地主に払う場合です。親から相続して長年所有しているが自分は住んでおらず、親が借地権を取得したときの金額は分からないものとします。
3,000万円で売った場合の内訳
※計算例です。仲介手数料は上限額(税込105.6万円)、印紙税は軽減後の1万円で計算。取得費は売却額の5%、税率は長期譲渡の20.315%で計算しています。登記費用や測量費などは含みません。
計算の手順は次のとおりです。取得費が分からないときは、国税庁の説明どおり売却額の5%(150万円)を取得費にできます。譲渡費用は、承諾料300万円、仲介手数料105.6万円、印紙税1万円の合計406.6万円です。
売却益は3,000万円から取得費150万円と譲渡費用406.6万円を引いた2,443.4万円です。所有期間が5年を超える長期譲渡なので、所得税・復興特別所得税・住民税を合わせた20.315%をかけ、税額は約496万円になります。相続した土地や建物は、親が取得した時期をそのまま引き継ぐため、相続から間もなく売っても長期譲渡になることがあります。
自分が住んでいた家なら、3,000万円の特別控除が使える場合がある
売る人自身が住んでいた借地の家であれば、国税庁の説明で、マイホームを売ったときの3,000万円特別控除の対象に、家屋と一緒に売る借地権も含まれるとされています。上の例でこの特例が使えれば、売却益は3,000万円の控除の範囲に収まり、税金はかからない計算です。
ただし、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることや、親子・夫婦など特別な関係にある人への売却でないことなどの要件があります。相続した空き家の場合は別の特例があり、こちらは借地権の相続のコラムで説明しています。どの特例を使えるかは、売る前に税理士に確かめてください。
承諾料の交渉で、話がこじれやすい場面
借地の売却で揉めやすいのは、法律の問題よりも、地主と借地人の受け止め方の違いです。こじれやすい場面を知っておくと、最初の切り出し方を工夫できます。
「誰に貸すことになるのか分からない」という地主の不安
地主にとって、借地人が代わることは、これから何十年も付き合う相手が変わることを意味します。買主がどんな人で、地代をきちんと払えるのか、建物をどう使うのかを、分かる範囲で伝えると話が進みやすくなります。
承諾料の根拠が示されないまま、金額だけが提示される
地主から提示された承諾料が高すぎると感じても、その場で断るのは避けてください。借地権価格をいくらと見ているのか、建替承諾料が含まれているのかなど、金額の根拠を尋ねると、条件を分けて話し合える余地が生まれます。
過去の地代改定や更新で、関係が悪くなっている
以前の更新料や地代の値上げで揉めた経緯があると、承諾の話が別の不満の受け皿になってしまいます。当事者同士で話すと感情的になりやすいため、借地の取引に慣れた不動産会社や弁護士に間に入ってもらう方が、結果として早くまとまることがあります。
借地の家を売ると決めたら、地主に連絡する前に整えておくこと
地主への最初の連絡は、その後の交渉の空気を決めます。慌てて電話をする前に、次の順番で手元を整えておくと、話がこじれにくくなります。
まず、契約書と地代の領収書、建物の登記事項証明書をそろえ、借地権の種類と残りの期間、建物の名義を確かめます。次に、借地に慣れた不動産会社に査定を頼み、承諾料や建替承諾料を含めて、どのくらいの金額で売れそうかの目安をつかみます。そのうえで、地主には「売りたいと考えている」「まずはご自身で買う意向がないか伺いたい」という順で伝えると、地主の側も考える余地を持てます。
売却全体の段取りは、訳アリ物件の売却の流れでも確認できます。相続したばかりで登記や遺産分割が終わっていない場合は、先にそちらを済ませる必要があります。
地主との話し合いが必要な借地の家も、そのままご相談ください
MAIVERSEでは宅地建物取引士が直接ご相談に対応し、借地非訟が必要な場面では弁護士・司法書士と連携します。中央区・墨田区・江戸川区・台東区・江東区の城東エリアに特化しており、相続した空き家の売却では、遺産分割協議・相続登記にかかる費用を当社が負担しています。
地主との関係が難しい、承諾料の提示に納得できないといった段階でも、訳アリ物件の無料相談会でお話を伺えます。
参考資料(2026年10月確認)
よくある質問
- Q建物が古いので、解体して更地にしてから売った方がいいですか?
- A借地権は、借地の上に登記された建物があることで第三者に主張できるため、先に解体すると権利を守りにくくなるおそれがあります。買主が建て替える前提なら、建物は残したまま売り、建替承諾とあわせて地主と話し合う方が安全です。
- Q借地非訟を申し立てた後で、取り下げることはできますか?
- A東京地裁の案内では、申立人は原則としていつでも取り下げることができ、地主の同意は要りません。ただし、地主の介入権の申立てを認める裁判があった後は、地主と書面で取り下げの合意をする必要があります。
- Q定期借地権の家も売ることができますか?
- A売ることはできますが、地主以外に売るときに承諾が必要な点は普通の借地権と同じです。定期借地権は更新がなく、期間が終われば原則として建物を取り壊して土地を返すため、残りの期間が短いほど買い手は見つかりにくくなります。
- Q地主と連絡が取れません。売却を進められますか?
- Aまず土地の登記事項証明書で、今の所有者を確かめてください。地主が亡くなっていれば、地主の相続人がその立場を引き継いでいます。所有者や相続人がたどれない場合は、承諾の取り方そのものを弁護士に相談する必要があります。
- Q兄弟で共有している借地権付きの家を売るには、どうすればいいですか?
- A建物と借地権をまとめて売るには、共有者全員の同意が必要です。全員がそろって売主になり、そのうえで地主の承諾を得る流れになります。一部の共有者が反対している場合は、持分の扱いも含めて、売り出す前に弁護士や借地の取引に慣れた不動産会社に相談してください。


